個人年金は本当に必要？「控除があるから」で契約する前に

「個人年金保険料控除が空いてるから、とりあえず個人年金を追加」って本当に必要？

と考えたので、まとめます。

そもそも老後にもらえるものは何があるのか？

自分で作った資産を除き、一般的な会社員の場合、老後の収入は「公的年金」、会社の「退職金・企業年金」、自分で積み立てた「iDeCo・個人年金」などがあります。

ほぼ全員共通であると思われる、公的年金（厚生年金込み）の月平均は150,289円です。中央値もほぼ変わりません。
厚生労働省：厚生年金保険・国民年金事業の概況10P

個別の例外はあれど、「月15万の公的年金」＋「自分で積み立てた資産」があるなら、老後の日常生活だけで即困窮するケースはかなり限定的ではないでしょうか？

漠然とした不安で「老後のために」などと言って個人年金を選択するのは浅慮に思えます。

まず、個人年金は今のお金を老後に移す商品です。
そのおまけに保険料控除と、満期の上乗せがあると考えるべきです。

一般に民間の個人年金は「公的年金等以外の雑所得」です。掛け金を差し引いた利益部分が雑所得として課税されます。一時金として受け取る場合は一時所得です。

住友生命の「たのしみワンダフル」の例を出します。

契約年齢	月払保険料	払込保険料総額	一括受取率	基本年金額	年金受取総額	年金受取率	年率換算の実質利回り（IRR）
20歳	1.5万円	720万円	約121.9%	89.51万円	895.1万円	約124.3%	約0.71〜0.73%
30歳	1.5万円	540万円	約115.9%	63.83万円	638.3万円	約118.2%	約0.65〜0.68%
40歳	1.5万円	360万円	約108.0%	39.65万円	396.5万円	約110.1%	約0.47〜0.49%

受取額は払い込みに対して110％～125％のレンジでしょうか。
20〜40年間払い込み、さらに5年間据え置き、10年間かけて受け取り10％から25％の上乗せです。
そして上乗せ分は課税されます。

生命保険料控除で実際に得する税金は所得税・住民税を合わせても年間数千円〜1万数千円程度（控除額の上限は所得税4万円・住民税2.8万円）
このわずかな節税のために数百万円を数十年拘束されるのはいかがなものでしょうか？

さらに言えば、インフレ率も加味すべきです。
・個人年金の利回り：0.5%〜0.7%程度（表のIRR参照）
・現在のインフレ率：1.9％（2026年7月時点）
ということは？
「名目上の金額が増えても、実質的なお金の価値は目減りしている」ということです。

さて、若い時のお金を老後に移すことに、それほどメリットがあるでしょうか・・・？

「その個人年金そのものが必要だから契約する。そのうえで控除も使える」
という順番で考えるべきです。

目先の控除に惑わされないでください。

表のIRR（年利ととらえてOK）は、支払う時期と受け取る時期まで含めて、その投資が実質的に年何％で増えたかを示す指標です。

単純な返戻率より、長期間の積立商品の比較に向いています。

積み立てのタイムラグ
毎月少しずつ払い込むため、資金が運用に回る平均期間は「積立期間の約半分」になる。
長期間の資金拘束と受け取り期間
20歳契約の場合、最初の15000円を払い込んでから最後の年金を受け取るまで最長55年（20歳〜75歳）の時間がかかる。
単純な年割りでは計算できない
返戻率の上乗せ分24.3％を40年で割って年0.6％とすることはできません。IRRは、毎月の払込時期と年金の受取時期をすべて考慮し、それらと等価になる年率を逆算します