ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説　節税ではなく「税金の前払い＋返礼品」

ふるさと納税は、税金や節約に興味を持った人が最初にやるべき制度のひとつです。

ハッキリ言うと、ふるさと納税は厳密には「節税」ではありません。

ふるさと納税の正体は、寄附額のうち2,000円を超える部分翌年の税金を減らしてもらう制度です。

つまり、税金が消えるわけではなく、
本来住んでいる自治体に払うはずだった税金の一部を、別の自治体に先払いする仕組みです。

その代わりに、寄附先の自治体から米・肉・魚・日用品などの返礼品を受け取れるため、生活費の圧縮につながります。

ふるさと納税の流れ

流れはシンプルです。

重要なのは、寄附しただけでは控除されないということです。

ワンストップ特例を使うか、確定申告をする必要があります。

ここを忘れると、ただ高い買い物をしただけになります。
ふるさと納税界の一番しょうもない事故です。

ふるさと納税で控除される税金は、主に次の2つです。

税金	控除のされ方
所得税	確定申告をした場合、還付される
住民税	翌年6月以降の住民税が減る

確定申告をした場合は、所得税から一部が還付され、残りが翌年の住民税から控除されます。

一方、ワンストップ特例を使った場合は、所得税からの還付はなく、控除額がまとめて翌年の住民税から引かれます。

最終的な効果はほぼ同じですが、見え方が違います。

確定申告なら「所得税の還付＋「住民税の減額」。
ワンストップ特例なら「住民税の減額のみ」。

ふるさと納税では、よく「実質2,000円で返礼品がもらえる」と言われます。

これは、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から控除されるためです。

ただし、これは控除上限額の範囲内で寄附した場合の話です。

上限を超えて寄附すると、超えた分は普通に自己負担になります。

つまり、ただの高級お取り寄せになります。

ふるさと納税で一番大事なのは、まず上限額の確認です。

上限額は、年収だけでは決まりません。

主に次の要素で変わります。

影響するもの	内容
年収	高いほど上限額は大きくなりやすい
家族構成	扶養家族がいると上限額は下がりやすい
社会保険料	支払額によって課税所得が変わる
iDeCo	掛金が所得控除になるため、ふるさと納税の上限額は下がる
生命保険料控除	控除が増える分、上限額に影響する
医療費控除	確定申告する場合、上限額に影響することがある
住宅ローン控除	条件によって影響することがある

つまり、ふるさと納税は「年収500万円なら何円」と単純に決め打ちできません。

特にiDeCoをやっている人は注意が必要です。

iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、課税所得が下がります。課税所得が下がると、ふるさと納税で控除できる上限額も下がります。

そのため、ふるさと納税の上限額を計算するときは、iDeCoや生命保険料控除なども含めて考える必要があります。

ワンストップ特例とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる制度です。
会社員など、もともと確定申告が不要な人にとっては便利な仕組みです。

ただし、使うには条件があります。

注意点として、ワンストップ特例を申請していても、後から確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。

「ワンストップ出したから大丈夫」と思って確定申告でふるさと納税を書き忘れると、控除漏れになります。

次のような人は、ワンストップ特例ではなく確定申告が必要です。